四街道市議会 2023-03-24 03月24日－06号
１つは、昨年はコロナ禍の巣籠もり需要で給水量が一時的に増えていましたが、昨今家にいる方がだんだん少なくなってきたこと、またもう一つは社会全体の高齢化により、高齢者においては水の使用量が少ない傾向にあることが減少の要因であると考えられますとの答弁がありました。
１つは、昨年はコロナ禍の巣籠もり需要で給水量が一時的に増えていましたが、昨今家にいる方がだんだん少なくなってきたこと、またもう一つは社会全体の高齢化により、高齢者においては水の使用量が少ない傾向にあることが減少の要因であると考えられますとの答弁がありました。
また、私立保育園運営助成事業1,418万2,000円の減額補正について、補助金の減額における補助対象期間内稼働率の質疑があり、民間保育所運営費等補助金は、保育士配置改善事業、一時預かり事業、保育士処遇改善事業など六つの事業補助の内容で、保育所10施設のうち１施設が休止し、活動状況がゼロパーセント、もう一つの施設の活動状況が50パーセント、そのほか、８施設のうち５施設の活動状況が100パーセントを超えるとの
現在いわゆる看板みたいな形で今までは設置してきたのですけれども、それを例えば案の一つといたしましては、垂れ幕であるとかデジタルサイネージを使ったような形、そういったものを今考えているところでございます。 以上です。 ○清宮一義議長 戸田由紀子さん。
報告いただきましたが、次期ごみ処理施設用地問題に関する調査報告及び再発防止策についての中でも言及がありましたけれども、契約書の内容を多角的に評価、検討するということについて言及がありましたが、この点をさらに掘り下げていけば、適正な委託事業の管理ということに対して一つ寄与するところがあるのではないかなというふうに期待しております。
高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、日本が抱える重要課題の一つであり、四街道市も例外ではありません。介護予防の取組とともに、介護サービスの担い手の裾野を広げる手だてが必要です。そこで、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの構築を促すボランティアポイント制度が注目されています。2007年に導入された制度ですが、2020年度までに599の市区町村に広がっています。
そうしたことだからこそ、しっかりと検討して、内容について一つ一つ課題を解決して進めていくべきだと考えております。そうした上で、子供たちが健やかで健全な生活が送れるような体制を整えていければと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。 ◆（柏崎のり子さん） 失礼いたしました。 次に、４番目に入ります。
次に、デジタル推進委員の配置はとの御質問につきましては、国が進めている誰もがデジタル化の恩恵を享受することができる社会に向けた取組の一つとして、国、地方公共団体、各種団体等が行っているデジタル機器サービスに不慣れな方等に対する事業や取組と連携し、これらの事業や取組に携わる者を横断的にデジタル推進委員またはデジタル推進呼びかけ員と位置づけ、幅広く国民運動として展開していくとしております。
現在、国や県の健康づくり施策であります、健康日本21や健康ちば21に基づいて策定させていただいた富里市健康プランの中でも、生活習慣病の発症予防と重症化防止の取組といたしまして、ＣＯＰＤに関する本市の状況を認知度について取り上げており、病気に対します知識の普及や大きな原因の一つでございます喫煙対策あるいは早期受診など、市民に向けて情報提供に努めているところでございます。
さらに、次世代を担う子供たちにおいても、コロナ禍で体を動かす機会が少なくなり、子供たちの運動不足が懸念されることから、運動習慣の見直しの一つとして、多様な動きが含まれる鬼ごっこを取り入れた幼児期の運動遊びを展開することで、基礎体力の向上や体のバランス、コミュニケーション能力などが育まれるよう取り組んでまいります。 都市基盤の景色では、「誰もが暮らしやすい 未来へとつむぎ輝くまち」を目指します。
今までと何が違うかというご質問でございますが、まず伴走型支援につきましては、現状としまして妊娠の届出時から妊婦、子育て世帯に寄り添いまして、身近に相談に応じるため、一つとして妊娠の届出時の面談、また妊娠８か月頃の面談、３番目として出生後の面談または面談後の情報発信、随時の相談受付等を実施をしておりまして、関係機関とも情報共有をしながら、必要な支援につなぐ伴走型相談支援の充実を図っております。
その一つが出雲大好きＩターン女性支援助成金です。県外から出雲市への女性のＩターンを支援し、移住定住を促進、結婚に結びつけ、人口の増加につなげたいと、事業を開始したようです。 出雲市に移住、居住し、出雲市内の事業所に雇用されている18歳以上の独身女性に対し、引越助成金、家賃助成金を、また助成対象者を雇用している市内事業所に対し、就業助成金を交付しています。
もう一つは、町内会などの自治組織への加入を促していただきたいと思います。不法投棄対策はどう考えておられるのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（石井敬之） 笠井建設環境部長。 ◎建設環境部長（笠井善幸） 詳細なお話ですので、部長の私のほうからお答えをさせていただきます。 議員御指摘の不法投棄の懸念、心配というのは否定できるものではないというふうに思います。
◆保坂康平議員 そういう献金に関するトラブルがあるのは分かるのですけれども、これは消費生活センターや弁護士が受けた、いわば個人間の例えば買物で言ったらいわゆる消費者問題の一つですよね。その消費者問題がたくさんあるから反社会的カルト集団であるというふうに言ったら、やっぱりそういう消費生活センターにたくさん問合せが来るような会社も反社会的カルト集団なのでしょうか。 ○成田芳律議長 阿部百合子さん。
具体的には、私はやはり企業誘致が重要な方策の一つであり、これ以外にも地元の中小企業の振興や起業支援に積極的に取り組んでいくことが必要であると認識しております。
一つ一つの課題に真摯に向き合って解決し、館山を変えていきたいと思います。 館山を変えていくための鍵は、若者の力を原動力として、全ての市民が館山の魅力に誇りと自信を持ち、可能性を信じ、遺憾なくその力を発揮していくことにあると考えております。
しかし、６月議会の際に申し上げた疑義は一つも解決するわけでなく、さらに指定管理者制度には賛成しておりますが、今回の指定管理者の指定のプロセスにも疑問を持っております。いま一度簡潔に反対の理由を申し上げます。 １点目、文化ホールの在り方について。
また、外国にルーツを持つ児童に対する保育士の加配につきましては、先ほどもご答弁いたしましたが、市からの補助等はございませんけれども、市長の視察時にお伺いした様々なご要望を踏まえた保育施設に対する支援策の一つとして、精査、検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○成田芳律議長 戸田由紀子さん。 ◆戸田由紀子議員 よろしくお願いいたします。
それは最終処分場の問題であったり、また先ほどのご質問にありました地球温暖化防止実行計画で、やはり焼却の熱と、あと電気の使用というのは非常に高いものでございますので、それを減量していくということが削減目標の46％を達成する一つの課題になってまいりますので、そういった面からも必ず減量、可燃ごみの減量であったり、使えるものをうまく修理したり、別な形態にして再利用していくということは必要と考えております。
ですので、この再発防止策の一つなのか別かは別ですけれども、やっぱり議会に対する説明の在り方というのも併せて考えていっていただきたいなと思いますが、どうでしょうか。 ○成田芳律議長 市長、鈴木陽介さん。 ◎市長（鈴木陽介） お答えいたします。
市としましては、この状況を踏まえ、引き続き国や県の動向を注視するとともに、運動部活動につきましては先進事例の研究や地域の受入れ団体の一つとして想定されるスポーツ協会に対して意向調査を実施したところです。今後は学校、生徒、保護者の地域移行に関する意見等を把握し、状況の整理に努めてまいります。